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   当社では適格機関投資家等特例業務の届出に基づき、私募ファンドの組成、募集、運用・管理を行っております。

 適格機関投資家等特例業務に関する届出とは?

 平成19年9月に施行された金融商品取引法においては、匿名組合などを活用してファンドを組成し、出資を募る場合、原則として第二種金融商品取引業の登録や投資運用業の登録が必要となります。

 しかし、1人以上の適格機関投資家(※1)と49人以下の一般投資家で作る私募ファンドの場合においては、ある一定の要件を満たす場合、この登録義務が軽減され届出義務となります。この届出を「適格機関投資家等特例業務に関する届出」といい、届出を行うことでファンドの組成、運営・管理を業として行うことができます。

 そのため、当社では適格機関投資家特例業務届出書を2011年03月15日に関東財務局へ提出し、受理されております。

(※1)適格機関投資家とはいわゆる「プロ」の投資家のことで、銀行や保険会社、証券会社など一定の条件を満たした法人・個人のこと。

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